2016年以降に新設される国家資格(予定)

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放射線取扱業務士
      
2014年3月、今から2年以上前に、国家資格「放射線取扱業務士」創設に関するニュースが流れていました。概要は以下の通りです。

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原発関連の国家資格には「核燃料取扱主任者」(原子力規制委員会が所管する核燃料物質の取り扱いの保安や監督をする資格)、「原子炉主任技術者」(原子炉の運転の保安や監督の技術者資格)、「放射線取扱主任者」(放射線の安全管理を統括する資格)などがあります。
そこに新たに、放射性物質の除染作業やや放射線量の測定など、原子力発電所の廃炉作業に関することを行う国家資格「放射線取扱業務士」を創設する方針が示され、今国会に議員立法で提出されることが決まりました。この資格は原発事故後に浮上した除染作業や廃炉に関する初
ての国家資格になります。
※現在、除染に関しては、厚生労働省令で請負業者に対し、除染に使う機器の取り扱い方法や構造などについて 4.5〜5.5 時間の講習( 学科と実技 )を作業員に行うよう義務づけているだけの状態です。
(注)「除染」とは、住民が生活する中で受ける放射線を減らすために、建物や植物などに付いた放射性物質を取り除いたり土で覆ったりする作業のことで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質のうち、放射能が半分になるまでの期間(半減期)が30年と比較的長い「セシウム137」が主な対象になっています。

自民党の原案では、新設する放射線取扱業務士は、@除染業務 A放射線量測定業務 B原子炉運転・保守業務の3分野に分かれます。それぞれ1〜3級の資格を設ける方向になっています。試験科目や内容は、法案の成立後、厚労省令で定めることになっていますが、除染作業の知識、放射線の正しい測定法や人体に与える影響、関係法令などが幅広く問われる内容になりそうだ、と言われています。
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原案によると放射線関連業務士は「名称独占資格」とされている。また、既存の核燃料取扱主任者や原子炉主任技術者などに置き換わるものではない、ともされているが、既存の第1種から第3種放射線取扱主任者はそのままで新しく創設になるのかどうか、などそのあたりのことは全く分かりません。
いろいろと問題を抱える新資格の創設(予定)ですが、一般財団法人 電子科学研究所の「平成26年度事業計画」にも、その他の事業の項目に「放射線関連業務士資格の検討」が明記されていますが、その後のことは現在では分かっていません。
 

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