2016年以降に新設される国家資格(予定)

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公認心理師
      
平成27年9月9日の参議院本会議で、新たに「公認心理師」という国家資格を設ける法律が全会一致で可決・成立しました。 ⇒公認心理師法案  
法律は2年後の平成29年9月16日までに施行されることになりますので、国家資格誕生は平成30年の4月頃になるものとされています。
公認心理師は名称独占資格になり、公認心理師でない人は「公認心理師」の名称や「心理師」という文字を用いた名称を使用することはできません。公認心理師が行う心理行為は、「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察・分析」「心理に関する支援を要する者との心理相談による助言・指導」「心理に関する支援を要する者の関係者との心理相談による助言・指導」「メンタルヘルスの知識普及のための教育・情報提供」の4種が掲げられています。
資格の更新については、民間資格の臨床心理士は5年ごとの資格更新が必要ですが、公認心理師の場合も、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加える、とされています。 

(受験資格)
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
@ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)及び大学院を卒業した者で、その課
程において主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めたもの 
A 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)において主務大臣の指定する心理学
等に関する科目を修めて卒業し、かつ、第一の二@からCまでに掲げる行為に関わ
る施設であって主務省令で定めるものにおいて主務省令で定める期間以上の実務の
経験を有する者 
B 主務大臣が@及びAに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者
法第7条に定められた受験資格に該当する人だけが受けることができます。ただし、第7条の受験資格を得ることが出来る人が出るのは7〜8年後になりますので、それまでの期間は、経過措置として、附則第2条の「受験資格の特例」に従って、現在すでに心理職として仕事をしている人や、大学・大学院に在籍する人に受験資格が与えられることになります。
※上記をまとめるて書くと、以下のようになります。
・大学及び大学院で心理学等の必要科目を履修した人。
・大学で心理学等の必要科目を履修し、文部科学省・厚生労働省の指定する施設で心理的支援の業務に従事した人。
大学で心理学を専攻していない方や、臨床心理士指定大学院(またはそれと同様の大学院)を修了または大学院に在籍していない方などは受験できません。

(資格試験のレベル)
公認心理師は、現在の臨床心理士のようにかなり難易度の高い国家資格になるようです。受験資格だけをとってみても、一般的な取得進路は大学卒と大学院修了で、一定以上の知識と能力が必要になります。また、第1回の国家試験は平成30年の予定になっていますが、当然のことながら、最初の試験はすでに実務をしている人たちが対象になるので、合格率も高くなることが予想できます。

(資格の難易度)
現時点ではまだよくわかりませんが、標準レベルキャリア・コンサルタントの「日本生産性本部認定キャリア・コンサルタント資格試験」より少し難易度が高いと考えると、 難易度は「B(普通)」の中〜上程度と考えてよいと思います。合格率も60%前後と予想しています。

(受験対策)
・講座
  (キャリアコンサルタント国家資格が目指せる通信講座)
日本マンパワーの「キャリアコンサルタント総合講座」(通信+通学)
リカレントの「CDAキャリアカウンセラー養成LIVE通信コース」
・テキスト
 キャリアコンサルタント国家資格 関連書籍一覧

(試験に関する問い合わせ)
 厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援課
 文部科学省


※公認心理師の仕事について
公認心理師はストレスにうまく対応できる心の状態をつくる「認知行動療法」などを使い、心の問題に取り組みます。方法はカウンセリングが中心で、薬の処方など医療行為は行いません。
心のケアに取り組む心理の資格としては、学会などが認定する臨床心理士や認定心理士、認定カウンセラーなど20以上ありますが、資格取得の難しさがバラバラであるため、一定の水準を持った国家資格の必要性が指摘されてきました。
日本臨床心理士会が2011年に実施した調査では、臨床心理士の6割以上が修士課程を修了していますが、5割は年収300万円台以下の状況でした。そういうことから、公認心理師という国家資格が誕生することで、心理の専門家の待遇改善につながるとの期待もあるようです。

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